は、VSAを使用するサービスプロバイダーの組織です。VSA内のその他すべての組織が、myOrg
と取引している当事者の組織です。myOrg
のデフォルト名はmyOrg
であり、サービスプロバイダーの社名または組織名と一致するように変更する必要があります。この名前は、ブランドを示すために各種レポートの上部に表示されます。内部の管理マシンにインストールしたエージェントは、この組織に割り当てることができます。VSAユーザーのログオンは通常、マイ組織
myOrg
組織のスタッフのレコードに関連付けられています。myOrg
を親組織に割り当てることはできません。
労働のコストおよび収益を分析する目的で、アクティビティのタイプ別に労働エントリーのグループが作成されます。アクティビティのタイプの分類は通常、会社の会計要件を反映します。労働エントリーは、アクティビティのタイプとリソースタイプの両方に分類されます。
請求可能項目の1行の説明です。[サマリー]フィールドは、作業指示や作業指示項目と関連付けられていない請求可能項目にのみ表示されます。
スケジュール済みの収集は、[保留項目]ページに、請求書送付期限が到来した繰り返しサービスを入力します。また、統合された外部会計システムを使用して、顧客残高の更新も行います。単発のスケジュールを使用すると、オンデマンドでスケジュールできます。
マシンは常にマシングループで定義され、マシングループは常に組織で定義されます。マシングループのペアレントマシングループを特定してマシングループの複数階層を定義できます。マシングループとマシンに付属しているすべてを同じ組織内の別のペアレントマシングループに移動できます。
リソースタイプにより、スキル、材料またはコストが指定され、請求可能な労働の項目またはエントリーのデフォルトレートが設定されます。通常、リソースタイプは、スタッフメンバーが提供するスキルを表します。サービスの実施に必要なスキルごとに、請求レートおよび標準コストが定義されます。レートは選択時にオーバーライドできます。サービスを提供するための労働には、付随する材料およびコストなどの賦課が必要になることがあるため、リソースタイプは材料またはコストとして分類することもできます。たとえば、サーバーの設置サービスの提供に必要な追加のケーブル敷設や夜間の出荷は、請求可能な追加の労働エントリーとして含めることができます。リソースタイプの分類は通常、会社の稼働要件を反映します。労働エントリーは、リソースタイプとアクティビティのタイプの両方に分類されます。
労働行の項目のコストリソースタイプには、オーバーライド可能な事前定義のコストおよび請求レートがあります。一方、経費行の項目は経費名と合計請求額のみを指定します。
[一般エントリー]では、請求可能エントリーを作成し、即座に提出することも、保存して後で提出することもできます。作業指示を指定することも、指定しないこともできます。請求可能エントリーを作成できる項目は、次のとおりです。
基本作業指示または基本受注では、請求可能項目が労働、部品、経費のいずれを表すかを最初に指定しません。その代わり、すべての請求可能項目は一般項目と呼ばれます。一般項目を労働、部品、または経費として分類するのは、作業指示の一般項目の請求可能エントリーを作成するために実績をレポートするときです。
エージェントがインストールされ、Kaseya Server上にアクティブなマシンID/グループIDアカウントがある、モニターされるマシンです。各運営マシンはエージェントライセンスを1つ使用します。
繰り返しサービスは、繰り返しカレンダー期間ごとに請求します。繰り返しサービスに対して請求可能エントリーを記録して実績をレポートすることは行いません。このサービスは期間全体にわたって連続的に提供されます。
外部の契約業者が提供した労働、およびそれらの契約業者のサービスに対して支払うべき金額を追跡するには、[アプリケーション設定] > [マイスタッフ]タブを使用して、myOrgのスタッフメンバーとして契約業者を定義します。オプションで、契約業者を識別できます。そのためには、契約業者を専用の"
"部門に配置するか、使用する契約企業ごとに部門名を作成します。契約業者
[労働アクティビティのレポート]には、
のスタッフメンバー別の標準コスト小計を含む、スタッフメンバーごとの労働エントリーが表示されます。このデータを使用して、契約業者のサービスに対して支払うべき金額を計算できます。myOrg
デフォルトでは、すべての請求可能エントリーは、VSAにログオンしているスタッフメンバーに基づいて発生し、作成されるものと仮定されています。契約業者はVSAにアクセスできない場合があるため、請求可能エントリーを作成するときのために、[一般エントリー]と[保留項目]の両方に[担当者]フィールドがあります。契約業者がVSAを使用せずに作業時間をレポートしてきた場合、[担当者]フィールドで契約業者の名前を選択することで、その契約業者の請求可能エントリーを作成できます。
顧客レコードは、顧客の管理資産、およびその顧客に関連するすべての財務アクティビティをあらゆる方向から示します。最初に入力が必要な顧客レコードのフィールドは、固有の[orgID]と[顧客名]の2つのみです。その他の顧客データはすべてオプションです。その顧客に作成したすべてのデータは、[顧客]のいずれかの子タブに表示されます。
Service Billingの公開請求セットは、自動的にすべての"公開"ビューに作成されます。公開ビューは、その他すべてのVSAユーザーと共有する、特定タイプのエージェントのビューです。たとえば、"
"という公開ビューを作成できます。このビューには、各自のスコープで付与された権限によりアクセス可能なすべての組織のすべてのマシングループのマシンIDが含まれます。独自の公開ビューおよび公開請求セットを作成するには、このビューを共有するときに必ず[公開する(すべての管理者が表示可能)]チェックボックスをチェックします。ビューに複数の組織のマシンが表示された場合でも、請求セットの数は常に、請求セットの顧客(組織)に属するマシンのみが対象になります。すべてのグループ
作業タイプは、VSA内で時間入力がその他の機能とどのように統合されるかを決定します。VSAに表示される作業タイプのオプションは、インストールされているモジュールによって異なります。
作業指示は、非繰り返しサービス(請求可能項目)の提供を指定します。作業指示を使用すると、請求可能エントリーを作成する前に、コストの見積もりや確認ができます。作業指示は受注から変換できますが、受注は必須ではありません。作業指示には、労働、部品、経費、または一般の4つのタイプの請求可能項目を含めることができます。
受注とは、最終顧客への繰り返しサービスおよび非繰り返しサービスの項目別リストの売上高を文書化したものです。受注の見積ステータスを[
]に設定すると、受注に指定された繰り返しサービスが顧客レコードに追加されて有効になり、受注に指定された請求可能項目(非繰り返しサービス)について作業指示が作成されます。顧客の繰り返しサービスまたは請求可能項目を作成するには、受注作成は不要であり、省略できます。受注は、顧客に提出するドキュメントとして使用されることを目的としています。アクティブ
条件は、顧客との間で請求可能エントリーの支払について同意した支払条件です。
繰り返しサービスの手数料は、請求セットという指定した管理マシンの台数に基づいて計算できます。請求セットは、マシングループとビューの組み合わせを使用して指定します。請求セットは各顧客レコードに固有ですが、顧客に関連付けられている任意の繰り返しサービスで使用できます。公開請求セットは、公開のビューに基づいて任意の顧客で使用できます。
労働、部品、経費、および一般項目の場合、請求可能項目と請求可能エントリーを区別すると分かりやすくなります。請求可能項目は、顧客に請求可能な製品または非繰り返しサービスを表す1行の説明です。請求可能エントリーは、請求可能項目について請求対象として提出される実際の金額です。請求可能エントリーは、請求可能項目の子レコードです。請求可能項目ごとに、労働および経費については複数の請求可能エントリーが提出可能ですが、部品については複数の請求可能エントリーは提出できません。
VSAは、3つの異なる種類のビジネス関係をサポートします。
テーブルは、組織、顧客、およびベンダーによって共有されているサポートテーブルです。Org
テーブルの各レコードは、一意のOrg
によって特定されます。orgID
テーブルには、あらゆる種類のビジネス関係に関して通常維持する必要がある、郵送先住所、主な電話番号、DUNS番号、年度売上などの基本情報が含まれます。Org
テーブルは共有されているため、次のように簡単に変換できます:Org
注: myOrg
は、VSAを使用しているサービスプロバイダーの組織です。
新しい作業指示または受注を作成するには、そのタイプとして基本または詳細を指定する必要があります。作業指示または受注を一度保存した後、この設定を変更することはできません。
調達では、特定の顧客に再販するためにベンダーから調達した部品数量を追跡します。調達された数量は、提出されるまでは請求可能行と見なされず、またコストとして加算されません。調達の作成は、作業指示の作成中、または作成の前後に行うことができます。また、調達を使用して、ユーザー定義の作業指示に関連付けられていない部品数量を追跡することもできます。部品数量が出荷されたか、顧客によって受け取られたかに関係なく、調達された部品数量はいつでも請求用に提出できます。